第49回日税連公開研究討論会
公開研究討論会は、会員による研究結果の発表・討論の過程を通じて、
税制・税務行政及び税理士業務の改善・進歩並びに税理士の資質の向上を図るとともに、
日本税理士会連合会が行う研修事業に資することを目的として、
日本税理士会連合会と名古屋税理士会・東海税理士会の共催により実施するものです。
日本税理士会連合会会長 太田 直樹 挨拶
日本税理士会連合会会長の太田直樹でございます。
昭和47年から実施されてきた公開研究討論会は今年が第49回目となります。本年も会場型とライブ配信の同時実施となっており、現地からのご参加が叶わない会員の皆様にも発表をご覧いただけます。ぜひ、名古屋税理士会・東海税理士会研究員の皆様の研究成果を参考にされ、今後の税理士業務及び税理士会会務に活かしていただきたいと存じます。
令和5年10月13日(金)
名古屋東急ホテルよりライブ配信
【お知らせ】
2023/09/04
特設ページを開設しました
開催概要
日時 令和５年１０月１３日（金）
（討論会）午後０時１５分から６時１５分
（懇親会）午後７時１５分から８時４５分
会場 名古屋東急ホテル
愛知県名古屋市中区栄四丁目６番８号
TEL: ０５２－２５１－２４１１
（討論会）３階「ヴェルサイユ」
（懇親会）同 上
〜今回のテーマ〜
討論会【第１部】
午後１時００分から３時００分まで
テーマ「ライフイベントと税」
担当：東海税理士会
ライフイベントに対する税制上の取扱いに合理性があるか、公平といえるものであるか、あるいは税制以外で対処すべき事項なのか、などについて今日的な視点から再検討し、あるべき制度を提言する。
討論会【第２部】
午後３時１０分から５時１０分まで
テーマ「
担当：
本テーマについて、次の３つの視点から検討する。
①遺留分制度の改正に対して税制はどうあるべきか検討する。
②配偶者居住権について、「取得」・「保有」・「消滅」の各段階での、民法の規定と税法の規定の関係性を検討し、問題提起を行う。
③遺留分制度及び配偶者居住権をめぐる諸問題について、日本の税法とドイツの税法との比較を行う。
日本税理士会連合会・名古屋税理士会・東海税理士会 共催
お問い合わせ先情報
動画視聴に関するお問合せはコールセンターへ
株式会社ツクルス 公開研運営事務局
TEL：03-6909-3864（平日午前１０時から午後５時まで）
Mail：koukaiken49-info@itto.co
公開研究討論会全般に関するお問合せは事務局へ
名古屋税理士会 事務局
TEL：052-752-7711(平日午前９時から午後５時まで)